脱毛器は補助金の対象になる？使える制度と採択されやすい条件を徹底解説

「業務用脱毛器は補助金の対象になる？」
「どう補助金を選べば採択されやすい？」

脱毛サロンの開業準備中の方や、設備の買い換え・メニュー拡充を検討しているサロン事業者にとって、業務用脱毛器の導入費用は大きな悩みのひとつではないでしょうか。

そうした中で、設備投資の負担軽減に役立つ手段として注目されているのが、公的な支援制度である「補助金・助成金」の活用です。

ただし、どの制度が使えるのか、どのような導入計画であれば採択されやすいかは、事業内容や経営状況によって大きく異なります。

本記事では、業務用脱毛器の導入に活用できる代表的な補助金・助成金制度の概要を整理し、採択されやすくするためのポイントをわかりやすく解説します。

さらに、レディーバードが提供する業務用脱毛器「D’REX」において、補助金・助成金を活用して導入した実際の事例もご紹介します。

補助金という公的支援を上手に活用し、安定した事業運営を実現したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

脱毛サロン開業や脱毛の購入に補助金は使える？

脱毛サロンの開業や業務用脱毛器の購入に、補助金を活用できる可能性は十分にあります。

ただし、補助金は「開業資金を補填するための制度」ではありません。

審査では、その投資が事業の付加価値向上や競争力強化にどうつながるかが問われます。

たとえば、最新の業務用脱毛器を導入することで施術時間を短縮し、顧客回転率を高める計画や、新たなメニューを展開して新規顧客層を開拓する構想など、具体的な成長戦略を示すことが求められます。

つまり、単に「脱毛器を買いたい」という動機ではなく、「設備投資によって事業がどう発展するか」を明確に言語化できるかどうかが、補助金の活用の現実性を左右する重要なポイントです。

ここからは、以下の観点から脱毛器の導入における補助金について解説していきます。

以下で詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は混同されやすいものの、管轄省庁・目的・受給条件が異なる別の制度です。

項目	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省・自治体	厚生労働省
目的	事業の成長・生産性向上	雇用促進・労働環境の改善
支給方式	審査・採択制	要件充足型（原則受給）
競争性	高い（不採択の可能性あり）	低い
公募期間	期間限定・年数回が多い	通年または長期
主な対象	設備投資・IT導入・新規事業	雇用、賃金、研修、職場環境整備

補助金は主に経済産業省や中小企業庁、各自治体が実施しており、事業の成長促進や生産性向上を目的としています。

公募期間内に申請し、審査を経て採択された事業者のみが受給できる競争型の仕組みであり、採択率は補助金の種類や公募回によって異なりますが、すべての申請者が受給できるわけではありません。

一方で、助成金は厚生労働省が管轄するものが多く、一般的に雇用促進や労働環境の改善など人に関連する取り組みが対象となります。

こちらは要件を満たせば原則として受給できる仕組みであり、審査による競争はありません。

業務用脱毛器は「対象経費」となる？

業務用脱毛器は、一定の条件を満たせば補助金の対象として認められる可能性があります。

多くの補助金制度では、対象経費として「事業に直接必要な機械装置・システム構築費」などが定義されています。

脱毛サービスを提供するうえで業務用脱毛器は不可欠な設備であり、この要件に該当しやすい投資対象といえます。

ただし、すべてのケースで認められるわけではなく、中古品の購入やレンタル契約による導入や、単なる老朽化に伴う買い替えなどは、対象外とされる可能性があります。

補助金は「新たな価値創出につながる投資」を支援する制度であるため、現状維持を目的とした支出は趣旨に合わないと判断されやすいからです。

採択を得るためには、事業計画書において「なぜこの脱毛器が必要なのか」「導入によって売上や顧客満足度がどう向上するのか」を具体的に説明することが重要です。

単なる設備購入の申請ではなく、事業成長のストーリーの中に脱毛器導入を位置づけられるかどうかが、審査通過の分かれ目となります。

脱毛器の導入に使える補助金制度まとめ【2026年版】

脱毛サロン開業や業務用脱毛器の導入の際に検討すべき、補助金制度を紹介します。

それぞれ補助額や採択難易度、適用条件が異なるため、自社の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

なお、補助金制度は年度ごとに内容が変更されるため、申請前には必ず公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

脱毛サロンにおいては、業務用脱毛機の導入を含む設備投資が補助対象となるケースがあり、機器購入費や関連する販促費なども経費として申請できます。

対象事業者	常時使用する従業員が5人以下※の小規模事業者※サービス業の場合
支援要件	商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を策定し、販路開拓等に取り組む事業者
補助対象経費	・業務用脱毛器の購入費用・広告宣伝費・ウェブサイト関連費 など
補助額（上限）	・通常枠：50万円・創業枠／インボイス特例／賃金引上げ特例：200万円〜250万円
補助率	原則：2/3 赤字事業者（賃金引上げ特例活用時）：3/4

参考：小規模事業者持続化補助金

業務用脱毛器の購入費用は「機械装置等費」として補助対象経費に含まれるほか、広告宣伝費やウェブサイト関連費なども申請できます。

補助額は通常枠で上限50万円、創業枠やインボイス特例・賃金引上げ特例を活用した場合は最大200万円〜250万円まで拡充されます。

採択を得るには、投資効果や生産性向上の理由を事業計画書で明確に示すことが求められます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が行う革新的な設備投資や生産性向上につながる設備導入を支援する制度です。

従来の脱毛機からより高性能・自動化・効率化につながる機器を導入する場合、補助金の対象となる可能性があります。

ただし、美容サービス業は全体として採択率が低い傾向にあるため、確実に補助金を活用したい場合は、他の補助金制度と併せて検討することが重要です。

補助額は、以下のように比較的高額に設定されています。

そのため、採択されれば、業務用脱毛器の複数台導入や高額機器の導入にも活用できる点が特徴です。

補助率は原則2分の1ですが、小規模事業者は3分の2に優遇されます。

さらに、所定の賃金水準を満たしたうえで最低賃金の引き上げに取り組む場合、補助率の上上限が引き上げられる特例も用意されています。

一方で、審査は厳格であり、単なる設備購入ではなく、「革新的な新サービスの開発」や「事業構造の高度化」を伴う計画であることが必須条件です。

そのため、専門性と説得力を備えた事業計画書の作成が、採択を左右する重要なポイントとなります。

新事業進出補助金

新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）において、業務用脱毛器は「機械装置・システム構築費」として申請が可能です。

「新事業進出」の要件を満たし、かつ該当の事業のために使用される場合には、補助対象経費として認められる可能性があります。

新事業進出補助金の採択においては、以下のように「新規事業であるか」が重要視されます。

• 自社にとって過去に製造・提供した実績がない新しいサービスであること
• 既存事業とは異なるニーズや属性を持つ顧客層をターゲットにすること

そのため、単に既存の美容事業の設備を入れ替えたり、提供量を増やしたりするための導入は対象外となります。

また、既存事業や事業計画書に記載のない他の用途に業務用脱毛器を利用した場合は、「補助金の目的に反する使用」とみなされ、補助金の返還を求められることがあります。

申請時には、導入する業務用脱毛器の使用目的と事業計画の整合性を十分に確認しておきましょう。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上を目的として、省力化に資する設備導入を支援する制度です。

この補助金の特徴は「カタログ型」と呼ばれる仕組みで、事務局が認定したカタログに登録された製品のみが補助対象となります。

2025年以降では、美容ライト脱毛機なども対象製品として登録されるケースがあります。

ただし、補助対象となるのは以下の条件を満たす機器に限られ、セルフ脱毛用途の機器は対象外です。

• フラッシュランプを用いたIPL（減毛）機器であること
• 機器の導入研修等を受けたサロンスタッフが機器を用いて施術を行うこと

^{※出典：対象カテゴリ一覧}

なお、現時点ではカテゴリの承認自体は完了しているものの、具体的な製品のカタログ登録は十分に進んでいない状況です。

そのため、補助金の活用を検討する際は、導入予定の脱毛器を扱う販売事業者に対し、カタログへの登録申請を行っているかどうかを事前に確認する必要があります。

また、中小企業省力化投資補助金も審査制であり、申請すれば必ず採択されるわけではありません。

確実に補助金を活用したい場合は、補助金・助成金の申請から採択までを伴走支援できるメーカーを選ぶことがおすすめです。

レディーバードでは、補助金・助成金のサポートに加え、各サロンの状況に応じた最適な制度を提案することも可能です。

初期費用を抑えて業務用脱毛機を導入したい方は、ぜひ一度レディーバードまでご相談ください。

自治体の独自補助金

国の補助金制度に加えて、各都道府県や市区町村が独自に実施する補助金・助成金制度も有力な選択肢です。

地域経済の活性化や創業支援を目的として、国の制度よりも手厚い支援が受けられるケースもあります。

例えば、東京都が実施する「創業助成金」では、創業予定または創業間もない中小規模事業者の方に対して器具備品購入費として業務用脱毛器の導入が認められる可能性があります。

対象事業者	東京都内で創業予定、または創業5年未満の事業者
補助対象経費	器具備品購入費
助成上限額	400万円
助成率	2/3
特徴	創業期向けの助成制度で、補助上限額・助成率ともに手厚い

このほかにも、商店街の活性化を目的とした開業支援、空き店舗活用に対する補助、省エネ設備導入への助成など、自治体ごとに多様な補助金が用意されています。

ただし、自治体によって制度内容や申請条件は大きく異なり、募集期間が数週間と短いケースや、予算上限に達して早期に受付終了となることも珍しくありません。

こうした自治体独自の補助金をすべて自分でリサーチするのは、開業準備と並行して行うには大きな負担となります。

レディーバードでは、補助金・助成金の活用に関するサポートを提供しており、事業者の状況に応じて活用可能な制度を提案しています。

どの補助金が自分に合っているかわからない、情報収集に時間をかけられないという方は、ぜひレディーバードでの脱毛器の導入をご検討ください。

補助金で脱毛器が買える？判断のポイントを解説

業務用脱毛器の購入に補助金を活用できるかどうかは、導入の目的や計画内容によって大きく左右されます。

ここでは、補助対象になりやすいケースと対象外になりやすいケースを整理し、申請前に確認すべき判断ポイントを解説します。

事業計画書を作成する際に、ぜひ参考にしてみてください。

補助対象になりやすいケース

補助対象になりやすいのは、事業成長や業務効率化と明確に結びついた脱毛器の導入です。

具体的には、以下のケースにおいて補助金との相性が良くなります。

特に、経営上の課題解決に直結する機種選定ができていると、事業計画の説得力が増します。

また、ターゲット層の拡大や新たな事業展開を目的とした設備投資として整理できる場合も、採択されやすくなります。

キッズ脱毛やメンズ脱毛のメニュー新設など、従来の事業にはなかった新たな市場や顧客層へのアプローチを計画に盛り込むことで、補助金の政策目的との整合性を示しやすくなります。

補助金を検討する際は、脱毛器の導入を単なる設備購入として捉えるのではなく、事業戦略の一部として位置づけることが重要です。

補助対象外になりやすいケース

以下のようなケースは、補助対象外となる可能性があります。

多くの補助金では「新品の設備投資」が原則とされており、中古品は資産価値や投資効果の評価が難しいことから対象外となる場合があります。

また、買い替え目的の申請も、「新たな価値創出」や「生産性向上」といった補助金の趣旨に合致しないと判断される可能性があります。

事業内容や提供価値に変化がない場合、採択は厳しくなるため、「脱毛器の導入によってどんな変化が生まれるか」を言語化することが重要です。

補助金を活用して業務用脱毛器を導入する際の注意点

補助金を活用して業務用脱毛器を導入する場合、申請前に以下の注意点を押さえておきましょう。

採択率は補助金の種類や公募回によって異なりますが、競争型の制度である以上、不採択となる可能性も想定しておく必要があります。

また、補助金や助成金は後払いで、入金までの目安は申請・採択後からおおよそ2〜3ヶ月程度かかるケースが一般的です。

そのため、不採択となった場合に資金繰りへ悪影響が出ないよう、採択前に機器を購入することは避けましょう。

開業日を設定する際は、補助金申請から採択通知、機器の発注・納品までのリードタイムを十分に考慮したスケジュールを組む必要があります。

これらの点を踏まえ、補助金ありきで計画を立てるのではなく、不採択や入金遅延があった場合を想定することが、開業準備における重要なリスク管理となります。

導入費用と補助率の目安をシミュレーション

補助金・助成金を活用した場合の導入イメージを、レディーバードが提供するD’REXの業務用脱毛器を例にシミュレーションしてみましょう。

たとえば、導入費用が約200万円の業務用脱毛器を導入するケースを想定します。

この価格帯は、業務用脱毛器としても現実的で、新規開業・既存サロンの増設いずれにおいても検討されやすい水準です。

レディーバードが提供するD’REXの導入事例では、補助金・助成金を活用し、要件を満たした場合に最大4分の3（75％）の補助率が適用されたケースがあります。

仮にこの上限補助率（3/4）が適用された場合の費用イメージは、以下のとおりです。

このように、補助金を活用できれば、本来200万円規模の業務用脱毛器を、実質の自己負担額50万円前後で導入できる可能性があります。

なお、補助率や補助上限額は補助金の種類や事業者の条件、公募回によって異なるため、すべてのケースで同じ条件が適用されるわけではない点には注意が必要です。

レディーバードでは、業務用脱毛機の販売だけでなく、補助金・助成金のサポートまで柔軟に対応しています。

導入目的や事業状況に応じて、活用可能な補助金・助成金をご提案し、初期費用の削減に伴走いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

補助金・助成金の審査に通るために押さえるべき4つのポイント

補助金・助成金の審査に通過するために押さえるべきポイントは、以下の通りです。

審査を通過して採択される必要があるため、ポイントを押さえたうえで準備を行うことをおすすめします。

補助金・助成金の目的と事業計画を合致させる

補助金・助成金の採択率を高めるためには、自社の事業計画と補助金の政策目的を合致させる必要があります。

補助金・助成金にはそれぞれ異なる目的が設定されているため、自分の事業内容と最も一致する制度を選ぶことで、採択率が高まります。

具体的には、以下のように業務用脱毛器が必要な背景について明確に言語化することが重要です。

さらに、業務用脱毛機への投資が売上向上やコスト削減、人手不足の解消といった経営課題の解決にどう貢献するかを補助金の趣旨に沿った形で説明できれば、審査における説得力が格段に増します。

具体性と根拠のある事業計画書を作成する

事業計画書は審査において最も重視される書類であり、採否を分ける部分なので、以下の点に注意して作成しましょう。

「売上を伸ばしたい」という抽象的な表現ではなく、「導入後1年で売上を20%増加させる」「顧客満足度を90%以上に向上させる」といった具体的な数字を示し、その算出根拠も併せて記載します。

たとえば、施術時間の短縮による1日あたりの対応人数増加から売上増を試算するなど、論理的な裏付けがあると説得力が高まります。

また、地域の脱毛サロン市場の規模や成長性、競合店との差別化ポイントを論理的に整理し、自社が優位に立てる理由を明示しましょう。

さらに、審査員は必ずしも美容業界の専門家ではないため、専門用語を避け、誰にでも理解できる簡単な言葉で作成することも大切です。

構成は「目的→課題→解決策→効果」の順序で整理すると、読み手が内容を追いやすくなります。

写真や図表、明確な見出しを活用して視覚的な読みやすさを意識することも、審査員の理解を助ける有効な工夫です。

必要以上に高額を申請しない

補助金の申請額は、上限いっぱいを狙うのではなく、事業に必要な適正額で申請することも重要な検討ポイントです。

審査では、事業規模や事業計画の内容に対して、申請額が妥当かどうかも評価対象となります。

そのため、事業内容に対して不相応に高額な申請を行うと、計画の実現性や妥当性に疑問を持たれる可能性があります。

補助金申請では、単に上限額を目指うのではなく、事業に本当に必要な金額を見極めたうえで申請することがおすすめです。

メーカーの支援を活用する

自力で補助金・助成金の申請準備を行うことが難しい場合は、業務用脱毛器のメーカーの支援を活用することもおすすめです。

補助金・助成金の申請には、以下のような多くの作業が発生するため、初めて申請する方にとっては大きな負担になりがちです。

メーカーによっては、こうした申請手続きのサポートを提供している場合があり、専門的な知識がなくても、比較的スムーズに準備を進められます。

たとえばレディーバードは、資金調達支援が充実しており、補助金・助成金の活用に関するサポートを行っています。

国の制度だけでなく、自治体を含む多様な補助金・助成金の中から、各サロンの状況に応じた最適な制度をご提案することが可能です。

また、補助金・助成金に限らず、銀行融資やローンなど、複数の支払い方法についても相談できるため、資金計画全体を見据えたご提案もできます。

業務用脱毛器は、サロンのサービス品質や競争力を左右する重要な設備です。

レディーバードでは妥協せずに機器選定ができるよう、公的な支援制度の活用をサポートし、無理のない設備投資と安定した事業継続につながる基盤づくりをお手伝いいたします。

＼導入費用や補助金の不安を払拭したい方へ／

レディーバード「D’REX」の資料請求はこちら

補助金・助成金で業務用脱毛器が導入できた成功事例

ここからは、レディーバードの支援により、補助金・助成金を活用して業務用脱毛器が導入できた成功事例をご紹介します。

事業形態	詳細
法人サロン	業務用脱毛器の買い替えで生産性向上を実現した事例
個人サロン	業務用脱毛器の新規導入で客単価アップを実現した事例

それぞれの事業者がどのような課題を抱え、どのように制度を活用したのかを参考にしてください。

業務用脱毛器の買い替えで生産性向上を実現した事例

関西エリアでトータルビューティーサロンを運営するRサロン（法人）の事例をご紹介します。

店舗規模	60㎡／ベッド3台／スタッフ3名
開業年数	10年以上
課題	自己負担額を減らしつつ、複数メニューを導入したい
活用制度	助成金（助成率75％）
申請額	約220万円
助成額	約170万円
自己負担額	約50万円
導入内容	業務用美顔器、教育研修費
支払方法	現金

こちらのサロンでは、脱毛に加えて光フェイシャルなど複数のメニューを導入するため、最新機器への買換えを検討していました。

しかし、機器の導入には相応の投資が必要となるため、「自己負担額をできるだけ抑えたい」というご要望がありました。

レディーバードでは、こうしたニーズに応えるため、助成率75％の助成金活用をご提案し、申請手続きをサポート。

その結果、約220万円の投資に対して自己負担額を約50万円まで圧縮することに成功しました。

助成金の申請から受給完了までは約5ヶ月というスピード感で進行しています。

最新マシンの導入により施術時間が大幅に短縮され、顧客の回転効率は従来の2倍に向上。

単価1〜2万円を維持しながら、1日あたりの施術可能人数を増やすことで、売上アップを実現しています。

業務用脱毛器の新規導入で客単価アップを実現した事例

沖縄エリアで脱毛・アイメニューを提供するRビューティー（個人事業主）の事例をご紹介します。

店舗規模	50㎡／ベッド2台／スタッフ2名
開業年数	3年
課題	運転資金を確保しながら助成金を活用したい
活用制度	融資＋助成金（手数料率1.85％／助成率80％）
融資額	200万円
助成金申請額	160万円
自己負担額	約40万円
導入内容	業務用脱毛機（100万円台後半）
支払方法	融資

こちらのサロンでは、新たに脱毛メニューを導入するにあたり、運転資金の確保と設備投資を両立させることが課題となっていました。

レディーバードは、銀行融資と助成金を組み合わせた資金調達を提案することで、業務用脱毛器の導入費用を実質約40万円の自己負担に抑えることを実現しました。

事業計画の作成から、助成金の申請・受給までに要した期間は約6ヶ月です。

脱毛メニューの追加により、既存のアイメニューとのクロスセル（複数メニューの同時提案）が可能となり、客単価1〜2万円を維持しながら、業績向上につなげています。

レディーバードは、補助金・助成金の活用サポートにとどまらず、各事業者の事業計画に応じた最適な資金調達方法をご提案しています。

資金繰りを含めた業務用脱毛器の導入に不安を抱える方は、ぜひレディーバードが提供する業務用脱毛器「D’REX」をご検討ください。

補助金・助成金を活用し、業務用脱毛器を導入するまでの流れ

補助金・助成金を活用して業務用脱毛器を導入するまでの基本的な流れを紹介します。

ここでは、各ステップで押さえるべきポイントを順を追って解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

情報収集・補助金の選定を行う

補助金・助成金を活用するための第一歩は、自社の状況を整理し、目的に合った制度を選定することです。

まずは以下の点を明確化することで、申請できる補助金・助成金が判断しやすくなります。

チェック項目	確認すべき要素
事業形態の確認	法人 ／個人事業主
事業フェーズ	・創業前・創業直後・既存事業
事業規模	・従業員数・売上規模
補助金を使う目的	・新規開業・メニュー拡充（最新脱毛器の導入）・施術時間短縮・省人化

目的と条件が整理できたら、自社に合った補助金・助成金を選択しましょう。

この段階で必ず確認すべきなのは、「業務用脱毛器が補助対象経費に含まれるか」と「申請締切はいつか」の2点です。

補助金によって対象経費の範囲や公募スケジュールは異なるため、公式サイトや公募要領で最新情報を確認しましょう。

申請書類を準備し、提出する

補助金申請において最も重要かつ時間がかかる工程が、以下の申請書類の準備です。

中でも事業計画書は審査において特に重要であり、「なぜ脱毛器を導入するのか」「導入によって売上・効率・顧客満足度がどう向上するのか」を具体的かつ論理的に記載する必要があります。

「脱毛器を買いたい」という動機だけでは採択は難しいため、事業成長・省力化・付加価値向上といった目的と結びつけることが重要です。

見積書については、導入予定の脱毛器メーカーや販売事業者から取得します。

ただし、交付決定前に契約や支払いを行うと補助対象外となる場合があるため、この段階ではあくまで見積もりの取得にとどめてください。

書類が整ったら、jGrants（電子申請システム）を通じて提出します。

jGrantsの利用にはGビズIDの取得が必要で、ID発行には3～4週間程度かかる場合があるため、早めに準備を進めましょう。

審査後、交付が決定する

申請書類の提出後、通常1〜3ヶ月程度の審査期間を経て採択・交付決定へと進みます。

審査の結果、採択されると「補助金を使ってよい事業」として認められたことになります。

その後、正式に「交付決定通知」が届き、ここで初めて補助事業を開始できる状態となります。

業務用脱毛器の発注・導入を行う

交付決定通知を受け取った後、業務用脱毛器の契約・発注を行います。

機器の設置・稼働開始後は、設置写真や稼働状況などを記載した実績報告書を事務局に提出します。

報告内容が承認されると、補助金・助成金が入金される流れです。

ここで注意が必要なのは、補助金・助成金は後払いという点です。

支払いは一旦すべて自己資金、または融資による資金調達で立て替える必要があります。

百万円以上の支出を先に行うことになるため、立て替え資金の確保ができているか、事前にキャッシュフロー計画を確認しておきましょう。

業務用脱毛器の導入時によくある補助金に関する質問と回答

業務用脱毛器の導入時によくある補助金に関する質問を以下にまとめました。

以下で詳しく解説していきます。

補助金は個人事業主でも申請できる？

個人事業主でも申請可能な補助金は多く存在します。

特に小規模事業者持続化補助金は、法人だけでなく個人事業主も対象としており、脱毛サロン開業を目指す方にとって活用しやすい制度です。

ただし、開業直後で事業実績が少ない場合や、事業計画の内容が曖昧な場合は、審査で不利になることもあります。

法人か個人かという形態よりも、事業としての合理性や成長可能性が重視されるため、具体的で説得力のある事業計画を準備することが重要です。

補助金・助成金と融資を組み合わせて使える？

補助金・助成金と融資を組み合わせて活用することは可能です。

補助金・助成金は原則として後払いのため、業務用脱毛器の導入時には一時的に全額を立て替える必要があります。

数百万円規模の支出を自己資金だけでまかなうのが難しい場合、日本政策金融公庫や民間金融機関の設備資金融資を活用し、補助金入金後に返済へ充てるという資金計画が一般的です。

補助金と融資を併用することで、自己資金の負担を抑えながら、無理のないキャッシュフローで設備投資を進めることが可能になります。

以下では、実際に助成金と銀行融資を組み合わせた導入事例を紹介しているため、併せて参考にしてみてください。
▶業務用脱毛器の新規導入で客単価アップを実現した事例

補助金に通らなかった場合はどうすればいい？

不採択となった場合には、その理由を分析し、事業計画のどの点が弱かったのかを整理することが重要です。

その上で、次回公募への再チャレンジや、別の補助金制度・自治体補助金への申請を検討することが考えられます。

また、補助金に過度に依存せず、ローンや銀行融資を活用した資金計画へ切り替えることも、現実的な対応策のひとつといえるでしょう。

補助金の申請準備に不安がある方は、脱毛器メーカーのサポート活用も視野に！

補助金は原則として返済の義務がないため、自己負担を抑えながら業務用脱毛機を導入できる点が大きなメリットです。

一方で、補助金申請には制度の正確な理解に加え、事業計画の整理や導入内容の妥当性を示す資料作成など、多くの準備が必要となります。

特に初めて申請する場合、手続きをすべて一人で進めることは、時間的にも精神的にも大きな負担になりがちです。

申請準備に少しでも不安がある方は、補助金の活用を見据えた導入サポートを行っているメーカーを選ぶことも選択肢のひとつ。

レディーバードは販売だけでなく、ファイナンス支援も行っており、「どの制度が自社に適しているのか」「この導入計画は現実的か」といった判断についても、プロの視点からサポートを受けることが可能です。

さらに、性能面においても、幅広い毛質に対応できるハイブリッド脱毛を採用しており、顧客一人ひとりに合わせた個別性の高い施術が可能です。

補助金という公的支援を賢く活用し、妥協のない設備導入と安定した事業基盤の構築を目指す方はぜひレディーバードへご相談ください。